柳澤社会福祉士事務所　契約書

＊「柳澤社会福祉士事務所」は全て「柳澤ソーシャルワーカー事務所」に読み替えて下さい（2023.9.1）

甲（クライエント）　　　　　　　　　　　　　　　　

乙（事　務　所）　柳澤社会福祉士事務所　　　　　　

 

クライエント（以下「甲」という）は、柳澤社会福祉事務所（以下「乙」という）の行うソーシャルワーク（相談支援）について、次のとおり契約する。

ただし、本契約書のクライエントは原則個人とし、クライエントが企業等個人以外の場合には別途契約書を定める。

 

（目的）

第1条　乙は甲に対し、ソーシャルワークを行うことを目的とする

 

（ソーシャルワークの内容）

第2条　乙は甲の相談事に対し、真摯に相談に応じる

2　乙は何の役にも立たない場合があることを甲にあらかじめ伝え了承を得る

3　甲の相談事に対し、初回相談において乙が福祉制度・サービス紹介、専門機関の紹介等を行うことで、甲が自身のニーズが満たされたと判断したならば、その時点で支援を終了することができる。この場合、契約書を交わさない。

4　甲に対するソーシャルワークにおいて、乙は「社会福祉士法及び介護福祉士法」、「日本社会福士士会倫理綱領及び行動規範」を遵守する

5　ソーシャルワークを実践する上で、他専門職の業務独占に関わる業務が生じた場合にはその業務が乙では遂行出来ないことを甲に伝え、他専門職を紹介する。また、同業種を含め事案に適した機関・人材がいる場合には、乙は甲に適した機関・人材を紹介する。いずれも、紹介したことの責は負わない

6　その他、甲の福祉の増進に資すること

 

（クライエント）

第3条　契約対象者はクライエントである甲であるが、甲以外の家族等（以下「丙」という）を甲と同時にクライエントすることが妥当と乙が判断した場合は、乙は丙をクライエントとしてみなす。その際、乙は丙と契約を締結せず、報酬支払者は甲とする。また、以下に留意する。

甲と丙との関係性

甲及び乙に対する丙の心情

乙に対する甲からの依頼内容

 

（利益相反）

第4条　甲と乙、丙と乙、甲と丙が利益相反の関係となる場合、または将来的に利益相反になる可能性のある場合は、甲と乙は契約締結できない。契約締結後に同様の利益相反が生じた場合あるいは生じる可能性がある場合には、契約を解除する。その際乙は、甲が不利益を被ることのないように手段を講じる努力をしなければならない

 

（契約期間、終了）

第5条　この契約は、甲、乙のどちらかが口頭または文書により契約終了の希望があるまで継続する。ただし、次の事由に該当する場合はこの限りではない。

2　甲が死亡したとき

3　乙が死亡したとき

4　乙の事業が廃業したとき

5　甲から乙に対して1年間連絡なかったとき、または乙から甲への連絡がつかない状態となって1年が経過したとき

6　第4条の利益相反事由が発生したとき

 

（情報の保管、開示）

第6条　乙は、甲に対するソーシャルワークに関して記録し、第三者が閲覧できない状況で保管しなければならない

2　契約終了後、5年間は記録を保管する。ただし、乙が死亡または廃業した際には全ての記録を破棄する

3　甲は乙に対して自身の記録の開示を請求することができ、乙はそれを拒むことはできない

4　甲が記録の開示請求を行った10日以内に乙の指定する場所、乙の指定する時間内のみ閲覧可能とする。10日以内に開示できない事情が乙に発生した際には、甲に事情を説明し了解を得る

5　甲は、自身の記録の複写物を乙に求めることができる。複写物にかかる費用は甲の負担とする

 

（守秘義務・個人情報の保護）

第7条　乙はソーシャルワークを行う上で知り得た甲に関する情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。ただし、甲のソーシャルワークを行う上で、関係機関等への情報提供が必要なときは、甲の承諾を得た上で必要な情報を提供することができる

2　甲に対する守秘義務は契約終了後も適用される

3　乙は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、ソーシャルワークを行う上で関係機関等から情報を得ることについて、甲の承諾を得た上でこれを行う

4　乙は、甲の関係機関等から得た情報を甲のソーシャルワークを行う目的以外には使用しない

5　乙は、必要以上に甲の情報収集を行わない

6　乙は、記録等の情報の保持と廃棄について、甲の秘密が漏れないように対処する

7　乙は、甲の情報を電子媒体等で取り扱う場合、保管とセキュリティ対策を厳重に行う

 

（報酬、実費請求）

第8条　甲は乙に対して「柳澤社会福祉士事務所　報酬規定（ソーシャルワーク事業及び成年後見事業）」に定められた報酬及び実費を現金または振込にて支払う

2　乙は甲の未払に対して、未払請求をすることができる

3　乙は甲から「柳澤社会福祉士事務所　報酬規定（ソーシャルワーク事業及び成年後見事業）」に定められた報酬以外の物品や金銭を受け取ってはならない

4　報酬額の変更は、甲と乙とで協議することができ、変更した額は乙から甲に書面で渡す

 

（他の専門職との連携）

第9条　乙は甲の福祉の利益に資する限り、甲の同意のもと他の専門職や他機関等と連携して業務を遂行する

2　 他専門職の業務独占の領域（弁護士・司法書士・行政書士等など）がある場合には乙はその旨を甲に伝え、専門職・専門機関を紹介する。ただし、紹介したことの責任を乙は負わない

 

（賠償責任）

第10条　乙は、甲に対するソーシャルワークにあたって万が一事故が発生し、甲の生命、身体、財産に損害が発生した場合には、速やかに甲に対して損害を賠償する。ただし、次の事由に該当した場合には、乙は損害賠償責任を負わない

2　不可抗力による場合

3　乙の責めに帰するべき事由がない場合

 

（法令遵守、善管注意義務）

第11条　乙は、甲にソーシャルワークを行うに際し、各法令を遵守し、善良な管理者の注意義務を遂行する

 

（信義誠実の原則）

第12条　甲と乙は、信義誠実を持って本契約を履行するものとする

2　本契約に定めがない事項については、その他諸法の定めるところを遵守し、双方が誠意を持って協議の上定めることとする

3　甲、乙の間で紛争が生じた場合は、双方話し合いを持って解決するよう努める

 

（合意管轄裁判所）

第13条　甲と乙は、この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、乙の指定する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意する

 

この契約を証するため、本書2通を作成し、甲・乙の記名・捺印またはサインの上、それぞれ一通ずつ保有するものとする。

 

　　　　　年　　　月　　日

 

（甲）　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印またはサイン

 

　　　　電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（乙）　氏名　柳澤社会福祉士事務所　代表　柳澤充　　　　印またはサイン

 

　　　　電話　090-3520-7642

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